漂着物学会　会則
第１章　総　則
（名　称）
第１条　本会の名称は「漂着物学会（英名：Japan Driftological Society）」と称する。
（所在地）
第２条　本会を次の所在地に置く。
鹿児島県鹿児島市郡元一丁目21-40 鹿児島大学南九州・南西諸島域イノベーションセンター
（目　的）
第３条　本会は漂着物学の進歩と普及、併せて会員相互の連携と親睦をはかることを目的とする。
（事　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）会誌その他の出版物等の刊行
（２）漂着物に関する研究会、講演会、シンポジウム、観察会等の開催
（３）ビ－チコ－ミングネットワ－クの整備
（４）その他前条の目的を達成するための事業
第２章　会　員
（種　別）
第５条　本会の会員は、次の２種類とする。
（１）正会員：本会の目的に賛同して入会した個人・企業・団体・機関
（２）賛助会員：本会の目的に賛同して入会した企業・団体・機関・個人
２　会員は、本会発行の会誌及び会報の配布を受け、併せて会誌、会報に投稿すること、本会主催の諸会合に出席することができる。
（入　会）
第６条　本会に入会しようとする者は、所定の手続きにて会長に申し込まなければならない。ただし、本会の目的に反する行為を行った者や、学会の名誉を著しく損なう行為を行った者に対しては、役員会にはかり、入会を拒むことができる。
（会　費）
第７条　会員は、別表１に定めるところにより会費を納入しなければならない。
【別表１】

会員種別	年会費
正会員	５，０００円
賛助会員一口	１０，０００円（１口以上）

（会員の資格喪失）
第８条　会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である企業・団体・機関が消滅したとき
（３）１年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
（退　会）
第９条　会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除　名）
第１０条　会員が次の一つに該当する場合には、総会において、出席した議決権を有する会員の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の会則に違反したとき
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金の不返還）
第１１条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章　役　員
（種類及び定数）
第１２条　本会に次の役員を置く。
会長　１名　副会長　１名　会計　１名　事務局長　１名　編集委員長　１名　運営委員　若干名　監事　２名
（選任等）
第１３条　役員は総会にて選任する。
２　監事については、会員以外の者から選任することができる。
３　監事は、他の役員を兼ねることができない。
（職　務）
第１４条　会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代表する。
３　会計は、本会における資産の管理、運用及び決算に関する業務を司る。
４　事務局長は、事務局を統括する。
５　編集委員長は、編集委員会を統括する。
６　運営委員は、本会の運営及び事業の推進をはかる。
７　監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）資産及び会計の状況を監査し、総会に報告すること。ただし、報告にあたっては代理人を指名して報告することができる。
（２）資産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会、役員会に報告すること
（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会若しくは役員会の招集を請求し、又は総会若しくは役員会を招集すること
（任　期）
第１５条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解　任）
第１６条　役員が次の各号の一つに該当する場合には、総会において出席をした議決権を有する会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
（報酬等）
第１７条　役員は無給とする。
２　役員には、予算の範囲以内で費用を弁償することができる。
３　前２項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧　問）
第１８条　本会に顧問を置くことができる。
２　顧問は、総会において選任し、会長が委嘱する。
３　顧問は、総会及び役員会に出席し、意見を述べることができる。
第４章総　会
（種　類）
第１９条　本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構　成）
第２０条　総会は、正会員をもって構成する。
２　正会員は、総会において、各１個の議決権を有する。

（権　能）
第２１条　総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項
（２）事業報告及び収支決算についての事項
（３）その他業務に関する重要事項で役員会において必要と認めるもの
（開　催）
第２２条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）役員会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）第１４条第７項第3号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（３）第１４条第７項第3号の規定により、監事が招集したとき
（招　集）
第２３条　総会は、前条第２項第３号に規定する場合を除き、会長が招集する。
２　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議　長）
第２４条　総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（議　決）
第２５条　総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した議決権を有する会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）
第２６条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）審議事項及び議決事項
（３）議事の経過の概要及びその結果
第５章　役員会
（構　成）
第２７条　役員会は、監事以外の役員をもって構成する。
（権　能）
第２８条　役員会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（種類及び開催）
第２９条　役員会は、通常役員会と臨時役員会の２種とする。
２　通常役員会は、年に１回開催する。
３　臨時役員会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき
（２）監事を除く役員現在数の３分の２以上から会議の目的を記載した書面をもって、招集の請求があったとき
（３）第１４条第７項第3号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（４）第１４条第７項第3号の規定により、監事が招集したとき
（招　集）
第３０条　役員会は、前条第３項第４号に規定する場合を除き、会長が招集する。
２　役員会は、監事を除く役員現在数の過半数の出席で成立する。ただし、委任状を提出した者は出席とみなす。
３　臨時役員会は、必要に応じて電子メールやその他の通信手段を用いて審議を行い、決定することができる。この決定に関しては、監事を除く全役員の過半数の同意をもってなされる。
第６章　資産及び会計
（資産の構成）
第３１条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費
（２）寄附金品
（３）資産から生じる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
（会計年度）
第３２条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章　会則の変更及び解散
（会則の変更）
第３３条　この会則の変更は、総会議決を得なければならない。
（解　散）
第３４条　本会は、総会において出席した議決権を有する会員の４分の３以上の議決を経なければ解散できないものとする。
（残余資産の処分）
第３５条　本会の解散のときに有する資産は、総会において出席した議決権を有する会員の４分の３以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第８章　編集委員会
（設置等）
第３６条　本会に編集委員会を置く。編集委員会は編集委員長及び編集委員で構成し、編集委員長がこれを代表する。
（選任等）
第３７条　編集委員は若干名とし、編集委員長が役員会にはかって委嘱する。委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（職　務）
第３８条　編集委員会は、本会の発行する会誌その他の出版物の編集業務を主管する。
第９章　補　則
（委　任）
第３９条　この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。
附則1．この会則は2001年11月24日より施行する。
附則2．必要に応じて役員の兼任は認める。ただし、監事はその他の役員を兼任することはできない。
附則3．この会則は2008年10月25日より施行する。
附則4．この会則は2010年11月20日より施行する。
附則5．この会則は2011年10月22日より施行する。
附則6．この会則は2018年10月13日より施行する。
附則７．この会則は2022年11月19日より施行する。
附則８．この会則は2024年10月19日より施行する。
附則９．この会則は2025年10月18日より施行する。